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　法の支配の確立に寄与するため、当財団が研究会を組織するなどして、以下のテーマで研究を行っています。研究テーマは随時公募しています。
　また、法及び司法制度等に関する調査研究への助成の応募も受けつけています。
　研究成果は、紀要『法と実務』または『ＪＬＦ叢書』等として出版・公表されています。

研究成果から

【研究テーマ募集】
　当財団は、広く一般に以下の研究テーマを募集しています。
　採用された場合は原則として１年間、研究費50万円を上限として研究会を立ち上げ、応募者に主任として研究を行っていただきます。
　研究費の使途は、採用された研究のために必要と認められる費用に限ります。原則として、応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費、オーバーヘッド等は対象にな りません。
　また、既存の研究に対する助成も行っております。
　なお、研究員には原則として当財団に入会していただきます。
　詳しくは、事務局（TEL:03-3500-3656）までお問い合わせください。

＜募集テーマ＞
　(1)　法令又は法制度の制定・改廃に関する研究及び法創造を目的とする研究
　(2)　法令又は法制度及び法慣習ならびに法実務の運用の実態・改善に関する研究
　(3)　法曹養成制度に関する研究
　(4)　弁護士業務ないし業態の実態及び制度・運用の改善に関する研究

【日弁連法務研究財団　研究事業一覧】

　　　　
研究
番号		 テーマ 研究主任 研究始期 研究終期
（含予定）
180 アメリカにおける不当逮捕・勾留に対する民事陪審評決の実態調査 丸田隆 2024年 11月 01日 2025年 10月 31日
179 多様性を認め合う社会の構築に向けた法的課題に関する研究 大江一平 2024年 08月 01日 2025年 07月 31日
178 被疑者取調べ記録媒体の利用と取調べ手法の規制に関する学際的研究 山田直子 2024年 08月 01日 2025年 07月 31日
177 ロシア問題に関するスポーツ慣習法の確立とその運用実態―国家の他国侵攻を理由とするオリンピック大会出場制限の可否と人権―（仮） 八木由里 2024年 06月 01日 2025年 05月 31日
176 我が国の損害賠償制度における損害賠償額の適正化に向けた研究 小野寺友宏 2024年 07月 01日 2025年 06月 30日
175 テクノロジーと人権の研究 杉山日那子 2024年 06月 01日 2025年 05月 31日
174 嗜癖・嗜虐傾向のある困難事案の刑事弁護に関する調査研究 指宿 信 2024年 02月 01日 2025年 01月 31日
173 個人情報保護委員会が独立行政委員会として備えるべき実体的要件に関する研究 實原隆志 2023年 10月 01日 2025年 09月 30日
172 スポーツにおける女性種目の出場要件と慣習法および実務の運用実態－性分化疾患(DSD疾患)女性の女性種目出場制限は許されない差別か－ 八木由里 2023年 10月 01日 2025年 09月 30日
171 テクノロジーと差別に関する研究（ネットヘイトから生成AIまで） 宮下萌 2023年 06月 01日 2025年 05月 31日
170 ロシア・ベラルーシ問題に関するスポーツ慣習法の確立とその運用実態―国家の他国侵攻を理由とするアスリートへの国際大会参加禁止は許されない人権侵害といえるか―（仮） 八木由里 2023年 04月 01日 2024年 03月 31日
169 ２０年後の弁護士業界を予測するプロジェクト 矢吹公敏 2023年 04月 01日 2025年 03月 31日
168 ODRの社会実装の促進に関する調査研究 藤原浩 2023年 03月 13日 2024年 03月 15日
167 多文化共生社会の構築に向けた法的課題の検討 小林直三 2023年 04月 01日 2024年 03月 31日
166 事業承継と規程１３条制の再構築 柴垣直哉 2022年 09月 01日 2023年 08月 31日
165 2010年から2020年の間における東京の弁護士界の構造変動―シカゴ調査との比較において― 宮澤節生 2022年 07月 01日 2024年 06月 30日
164 外国ルーツを持つ人に対する職務質問（レイシャルプロファイリング）に関する実態調査 宮下 萌 2022年 06月 01日 2023年 05月 31日
163 医療・福祉・心理職との協働型刑事弁護に関する総合的研究 指宿 信 2022年 02月 01日 2024年 01月 31日
162 大学段階の臨床法学教育に関する比較法的研究：ドイツにおける義務的実習（Pflichtpraktikum）を中心に 應本昌樹 2022年 01月 01日 2024年 12月 31日
161 弁護士のバーンアウトと関連要因を調査する横断研究 川上憲人，小野章子 2021年 10月 01日 2025年 09月 30日
160 副業・兼業の場合における労働関係法令の適用の在り方の研究 堀田陽平 2021年 10月 01日 2022年 09月 30日
159 刑事弁護活動の充実に資する特別弁護人制度の活用に関する研究 吉井匡 2021年 10月 01日 2024年 09月 30日
158 ビデオリンク方式の証人尋問が判断者の記憶や判断に与える影響に関する心理学的実験研究 藤田政博 2021年 09月 01日 2023年 02月 28日
157 刑事手続における視覚障がい者の権利保障に関する実態調査：ノーマライゼーションの実現に向けて 渡辺顗修 2021年 02月 01日 2024年 01月 31日
156 刑事分野に注力する弁護士の業務実態に関する面接調査 宮澤節生 2020年 10月 01日 2024年 03月 31日
155 ＩＣＴ（通信情報技術）を利用した弁護士研修のあり方の研究 高須順一 2020年 07月 01日 2022年 06月 30日
154 民事訴訟手続中の感情表出パターンによる訴訟終了後の満足の予測 小林智之 2020年 04月 01日 2023年 03月 31日
153 民事手続における情報伝達と秘密保護の総合的検討 町村泰貴 2020年 04月 01日 2022年 03月 31日
152 司法手続における多言語対応の充実に向けた方策に関する研究～司法通訳の質の具体的確保策を中心に～ 関聡介 2020年 02月 01日 2024年 01月 31日
151 社会的資源を活用した更生支援型刑事弁護に関する総合的研究 指宿信 2020年 02月 01日 2022年 01月 31日
150 取調べ可視化時代における適正手続保障に関する総合研究：取調べ可視化事例の収集と学際的検討を通して 山田直子 2020年 02月 01日 2022年 01月 31日
149 日本および世界における終身刑の実情とあり方 高遠あゆ子 2020年 01月 01日 2022年 12月 31日
148 日米大都市弁護士の社会構造に関する比較分析と我が国の大都市弁護士の将来的課題に関する検討 宮澤節生 2019年 10月 01日 2021年 11月 30日
147 若手弁護士のキャリア展開と弁護士アイデンティティの変容 藤本亮 2019年 10月 01日 2022年 03月 31日
146 民事執行手続の実効性向上に関する研究～債務名義実現のための新制度の提案～ 小栁茂秀 2019年 10月 01日 2020年 09月 30日
145 サイバー事件捜査における海外リモートアクセスに関する総合的研究 板倉陽一郎 2019年 02月 01日 2022年 01月 31日
144 刑事手続内での更生支援を目的とした刑事司法制度の構築に関する調査研究 指宿信 2019年 01月 01日 2019年 12月 31日
143 弁護士による国際活動とその展望－JICA法整備支援長期専門家の例にみる国際業務への関与およびその後のキャリア形成－ 天野麻依子 2018年 12月 01日 2020年 11月 30日
142 日本における「ジェンダーに関する迫害」による難民申請ケースの実態と諸外国における法実務との比較 高見智恵子 2019年 01月 01日 2019年 12月 31日
141 法科大学院における法学未修者への教育手法に関する調査研究 藤原浩 2018年 08月 10日 2019年 03月 29日
140 日本のヘイトスピーチについての国連人種差別撤廃委員会への報告及び委員会による審査の検証 田中宏 2018年 03月 01日 2019年 02月 28日
139 日本の種苗法の改正や運用の改善に関する研究 苗村博子 2018年 07月 01日 2020年 06月 30日
138 国籍法の二重国籍に関する規定の運用実態及び諸問題に関する調査研究―台湾出身者の国籍法上の「国籍」判断を契機として― 高橋済 2018年 02月 01日 2019年 08月 31日
137 民事執行手続の実効性向上に関する研究 ～ 平成３０年改正の積み残し ～ 小柳茂秀 2018年 04月 01日 2019年 03月 31日
136 刑事手続における取調べ可視化(録音制度)の総合的研究･取調べ可視化事例の収集と学際的検討を通して 山田直子 2018年 01月 01日 2019年 12月 31日
135 法律業務の多様化と弁護士の社会的使命の拡張 村山眞維 2017年 10月 01日 2019年 09月 30日
133 日本における人種差別の実態調査及び人種差別撤廃法制度研究 北村聡子 2017年 04月 01日 2018年 03月 31日
132 行政訴訟抜本改革のための研究 中川丈久 2017年 02月 01日 2024年 03月 31日
131 モンゴル国における「調停」の研究－モンゴルの調停の特徴、土地紛争についての紛争解決と調停、日本の法整備支援によって導入された制度の定着に関する調査研究－ 岡英男 2017年 04月 01日 2018年 06月 30日
130 自動運航の実現に向けた法的課題 梅田綾子 2017年 03月 01日 2018年 02月 28日
129 日本国籍を持たない子ども，特に日本で生まれ育った子ども及びその家族が日本において生活し続ける権利を人権として構成しうるか，及び構成しうる場合の射程範囲についての調査・研究 鈴木雅子 2017年 02月 01日 2019年 01月 31日
128 政務活動費の判例分析と行政訴訟対応 江藤俊昭 2017年 04月 01日 2020年 09月 30日
127 社会的資源を活用した更生支援型情状弁護に関する調査研究 指宿信 2017年 01月 01日 2018年 12月 31日
126 法曹人口調査の二次分析：弁護士需要の再検討 石田京子 2017年 01月 01日 2019年 06月 30日
125 行政事件訴訟の攻撃防御方法の研究 大島義則 2017年 01月 01日 2017年 12月 31日
124 我が国の弁護士会における公益活動義務規程の制定状況、内容、および運用状況に関する全国調査 大塚浩 2016年 10月 01日 2018年 03月 31日
123 日本における難民認定申請者の法的地位と生活保障の把握とあるべきかたちの提案に関する研究 渡邉彰悟 2016年 05月 01日 2017年 04月 30日
122 国税不服審査制度に関する研究 水野武夫 2016年 04月 01日 2019年 03月 31日
121 行政不服審査を通じた行政訴訟の活性化の研究 幸田雅治 2016年 04月 01日 2019年 10月 31日
120 日本におけるヘイト・スピーチを含む人種差別の実態調査研究 北村聡子 2016年 01月 01日 2016年 12月 31日
119 ドイツの司法取引 加藤克佳 2015年 12月 01日 2019年 05月 31日
118 いじめ等の学校における紛争をメディエーションを利用して対話による解決をすることを通した、人権教育のための教材の研究・開発 田中圭子 2015年 10月 01日 2017年 03月 31日
117 利息の計算に関する実態調査及び高齢者の財産管理と地域包括ケアシステムの実態調査 手塚宣夫 2015年 07月 01日 2018年 12月 31日
116 弁護士増員時代の法律事務職員の業務の実態
～弁護士業務の拡充へ向けた弁護士補助職養成制度構想のための基礎的研究～		 仁木恒夫 2015年 03月 01日 2017年 02月 28日
115 情状弁護の質的転換に関する研究：更生支援型弁護の展開とその可能性 指宿信 2014年 12月 01日 2016年 11月 30日
114 利用者からみたＡＤＲの現状と課題 太田勝造 2015年 01月 01日 2016年 12月 31日
113 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方 本林徹，宮本康昭 2014年 10月 01日 2017年 03月 31日
112 刑事手続における鑑定に関する法規制の研究 贄田健二郎 2014年 10月 01日 2019年 09月 30日
111 日本における無国籍者の現状の把握，無国籍者の保護にかかる法的枠組みに関する研究 小田川綾音 2014年 08月 01日 2016年 07月 31日
110 弁護士非行に対する責務等、弁護士会の職業倫理的当為の研究 森際康友 2014年 04月 01日 2016年 09月 30日
109 東日本大震災被災地コミュニティの法務支援事業のあり方に関する研究 須網隆夫 2014年 04月 01日 2015年 09月 30日
108 外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究 関聡介 2014年 03月 01日 2016年 02月 28日
107 イギリスにおける入管収容施設・庇護申請者受容施設並びに入管収容・保釈制度の現状と難民認定制度に関する研究 児玉晃一 2014年 03月 01日 2015年 02月 28日
106 民事保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究 秋山清人 2014年 02月 01日 2015年 01月 31日
105 自治体における条例案策定及び条例レビューにかかる法的支援に関する研究 幸田雅治 2013年 11月 01日 2019年 04月 30日
104 「障害者差別」の概念および実務運用についての日米比較 池原毅和 2013年 11月 01日 2015年 10月 31日
103 刑事訴訟能力の実務的研究 北潟谷仁 2013年 10月 01日 2015年 09月 30日
102 弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討 山下典孝 2013年 01月 01日 2014年 12月 31日
101 法テラスのスタッフ弁護士による関係機関との連携及びこれらを活用して紛争の総合的解決と予防に関する検証調査 濱野亮 2012年 10月 01日 2015年 09月 30日
100 復興特区制度(東日本大震災復興特別区域法)に基づく「条例による上書き」の効果的な活用に関する研究 多賀谷一照 2012年 09月 01日 2016年 08月 31日
99 イングランドの入管収容施設及び制度の現状と課題 関聡介 2012年 08月 01日 2015年 07月 31日
98 弁護士業務の比較研究 草鹿晋一 2012年 04月 01日 2014年 09月 30日
97 法科大学院における法曹倫理教育の標準化－職域拡大時代の法曹倫理を視野に入れて－ 森際康友 2012年 04月 01日 2014年 03月 31日
96 東京都心部における花粉症問題の法的解決、被害救済、林業再生等に関する法的研究 花澤俊之 2011年 10月 01日 2013年 09月 30日
95 国際家事事件（特に国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究 鈴木五十三 2011年 10月 01日 2013年 09月 30日
94-3 東京控訴院管内における陪審裁判―実証的研究のための資料探究― 増田修 2014年 08月 01日 2016年 07月 31日
94-2 大阪控訴院管内における陪審裁判―実証的研究のための資料探究― 増田修 2012年 08月 01日 2014年 07月 31日
94 大阪における陪審裁判─実証的研究のための資料探究─ 増田修 2011年 08月 01日 2012年 07月 31日
93 法教育の基盤となる対立への考え方を学習するための体験プログラムの開発 田中圭子 2011年 07月 01日 2013年 06月 30日
92 被疑者取調べ録画制度の総合的研究：国内における取り調べ録音事例の収集とその検討を通して 指宿信 2011年 05月 01日 2012年 04月 30日
91 法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡調査 宮澤節生 2011年 04月 01日 2013年 03月 31日
90 地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究 村松岐夫 2011年 04月 01日 2014年 09月 30日
89 グローバル化する社会と弁護士の新しい職域 福井康太 2011年 04月 01日 2013年 03月 31日
88 大韓民国憲法裁判所における憲法裁判判例の流れと我が国への示唆 原田いづみ 2011年 04月 01日 2012年 03月 31日
87 司法改革の実証的研究と展望－司法改革の到達点・今後の課題と日弁連が果たすべき役割－ 本林徹 2010年 12月 01日 2011年 11月 30日
86 「離婚と子ども」の事件、すなわち、親権・監護権をめぐる家事紛争について 後藤富士子 2010年 12月 01日 2013年 03月 31日
85 北米地域（米国、カナダ）における被疑者取調べ録画制度に関する調査研究 指宿信 2010年 05月 01日 2011年 04月 30日
84 多重債務者の生活再建支援に資するモデルケース、及び教材の開発 西村隆男 2010年 04月 01日 2012年 03月 31日
83 全国的な調査による多重債務者の実態の研究 手塚宣夫 2009年 09月 01日 2013年 03月 31日
82 法学教育に利用可能な実践的ディベートシステムの開発および複数大学間合同ゼミへの適用 吉田広志 2009年 09月 01日 2010年 08月 31日
81 情報共有システムの構築 望月宣武 2009年 04月 01日 2012年 03月 31日
80 法科大学院における法曹倫理教育の標準化 森際康友 2009年 04月 01日 2014年 03月 31日
79 模擬交渉を中核とする実践的法教育の研究 野村美明 2009年 04月 01日 2014年 03月 31日
78 保釈保証保険制度研究 竹之内明 2009年 04月 01日 2010年 03月 31日
77 裁判員裁判における法廷弁護技術と研修プログラムの研究 高野隆 2009年 04月 01日 2014年 03月 31日
76 ドメスティック・バイオレンス問題に対する行政・司法の対策・比較法研究 町村泰貴 2009年 04月 01日 2012年 03月 31日
75 法廷通訳研修・試験制度研究 長尾ひろみ 2009年 04月 01日 2010年 03月 31日
74 民法（債権法）改正にかかる研修の実施 青木耕一 2012年 04月 01日 2014年 09月 30日
73 民事訴訟利用者調査研究（2011年度） 菅原郁夫 2010年 04月 01日 2013年 03月 31日
72 科学者証人出廷の障害事由の研究 中村多美子 2009年 04月 01日 2012年 03月 31日
71 2006年に設置された国連人権理事会、及び関連する国連等の国際人権保障メカニズムの研究 伊藤和子 2009年 03月 01日 2012年 02月 28日
70 わが国における敵対的買収と適法な買収防衛策～アメリカ・デラウェア州判例法からの比較法的考察～ 山田剛志 2008年 06月 01日 2009年 05月 31日
69 模擬交渉を利用した法教育の研究―映像教材の開発に向けて― 野村美明 2008年 10月 01日 2011年 09月 30日
68 法廷通訳の現状と将来～裁判と法廷通訳の技術と能力の向上のために～ 長尾ひろみ 2008年 09月 01日 2012年 03月 31日
67 欧州における取調べ録画録音制度に関する調査研究 指宿信 2008年 05月 01日 2010年 04月 30日
66 地方行政において期待される法曹の役割に関する研究 大杉覚 2008年 04月 01日 2010年 03月 31日
65 ＜研究助成＞時効法の改正に向けて―２１世紀の日本社会における法のあり方を模索して― 金山直樹 2008年 02月 01日 2008年 12月 31日
64 法律家のための情報共有システムに関する研究 矢吹徹雄 2008年 02月 01日 2009年 01月 31日
63 会社法に基づく内部統制システムの構築状況の把握とよりよいものにするための弁護士の関与の仕方・企業への提言 上村達男 2007年 06月 01日 2008年 05月 31日
62 オーストラリアにおける取調べ録画制度に関する実務動向について 指宿信 2007年 11月 01日 2008年 10月 31日
61 弁護士自治の研究 矢吹公敏 2007年 11月 01日 2011年 08月 31日
60 外国人・難民リーガルセンターの構築に関する調査・研究 鈴木雅子 2007年 10月 01日 2009年 09月 30日
59 日本と中国における消費者民事紛争処理の比較研究 町村泰貴 2007年 10月 01日 2008年 09月 30日
58 「法曹の質」の検証 太田勝造 2007年 04月 01日 2009年 06月 30日
57 継続的法曹倫理教育の開発 後藤昭 2007年 08月 01日 2009年 07月 31日
56 法律家と市民の異なる殺意の認識の検証に関する研究 大河原眞美 2007年 08月 01日 2011年 09月 30日
55 公共調達活動における競争性と品質確保の両立に関する総合的研究―あるべき入札制度の設計を目指した政策提言― 林秀弥 2007年 03月 01日 2008年 05月 31日
54 弁護士の質の検証方法に関する研究 太田勝造 2006年 11月 01日 2007年 02月 28日
53 「マインドとスキル」に関する意見と弁護士類型との相関分析 宮澤節生 2006年 10月 01日 2010年 03月 31日
52 アメリカにおける国際人権ＮＧＯの活動及びロースクールにおける国際人権活動の研究 伊藤和子 2006年 03月 01日 2007年 02月 28日
51 条例の実効性に関する検証及びその向上方策 大杉覚 2006年 04月 01日 2009年 11月 30日
50 刑事弁護のための相談技法の研究 加藤克佳 2006年 02月 01日 2008年 09月 30日
49 オンライン訴訟手続およびe-Filingの研究 町村泰貴 2005年 11月 01日 2009年 03月 31日
48 民事訴訟利用者調査の継続的実施 菅原郁夫 2005年 10月 01日 2007年 06月 30日
47 改正行政事件訴訟法の検証に関する研究 高橋滋 2005年 10月 01日 2007年 03月 31日
46 法令遵守体制認証制度（仮称）の制度設計、弁護士による同認証取得に向けた会社指導方法およびこれらの社会的効用の研究 酒巻俊雄 2005年 09月 01日 2006年 08月 31日
45 犯則調査制度の独占禁止法への導入に当たっての課題に関する研究 鈴木恭蔵 2004年 12月 01日 2005年 11月 30日
44 離婚後の子どもの親権及び監護に関する実態調査及び研究 後藤富士子 2005年 01月 01日 2008年 03月 31日
43 離婚後の子どもの親権及び監護に関する法制度の比較法的研究 遠山信一郎 2005年 01月 01日 2009年 03月 31日
42 交渉教育の方法と映像音声教材の研究開発 野村美明 2004年 10月 01日 2008年 03月 31日
41 ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式について 古田利雄 2004年 04月 01日 2005年 03月 31日
40 精神障害者のための人権保障のための法制度と付添人等の活動に関する国際比較研究 池原毅和 2004年 04月 01日 2005年 04月 30日
39 教育機関における法律専門秘書（パラリーガル）の教育と養成 鬼追明夫 2003年 04月 01日 2006年 09月 30日
38 独占禁止法による企業集中規制の実務的検討 江口公典 2003年 04月 01日 2005年 12月 31日
37 我が国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用のための研修及び検定内容策定について 森本敦司 2003年 01月 01日 2005年 12月 31日
35 第三者評価機関に関する研究 小山稔 2002年 04月 01日 2003年 03月 31日
34 ロースクールの教授方法に関する研究 田中晴雄 2003年 04月 01日 2003年 12月 31日
33 事業者の秘密の保護と裁判における情報開示の必要性の調和 長岡寿一 2003年 01月 01日 2004年 12月 31日
32 ドメスティックバイオレンス対応に関する弁護士向け研修プログラムの作成 井上匡子 2003年 01月 01日 2004年 12月 31日
31 インターネット・セキュリティの研究 町村泰貴 2002年 07月 01日 2007年 08月 31日
30 ハンセン病問題に関する事実検証調査 金平輝子 2002年 09月 01日 2005年 03月 31日
29 電子化時代の商取引の決済 小塚荘一郎 2002年 04月 01日 2004年 03月 31日
28 紛争管理 原後山治 2002年 01月 01日 2003年 12月 31日
27 少年身柄事件全件付添人制度（当番付添人制度）の実証的研究 大谷辰雄 2002年 02月 01日 2005年 03月 31日
26 法曹倫理教育の理念と方法 森際康友 2001年 08月 01日 2003年 07月 31日
25 弁護士任官および法曹一元制の研究 濱野亮 2001年 12月 01日 2003年 09月 30日
24 高等教育機関における司法書士養成の課題と展望 森本敦司 2001年 08月 01日 2004年 11月 15日
23 実践的交渉教育普及のための戦略研究 野村美明 2001年 10月 01日 2004年 03月 31日
22 行政訴訟改革・行政法の将来展望 小早川光郎 2001年 06月 01日 2003年 05月 31日
21 我が国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用について 森本敦司 2000年 11月 01日 2002年 12月 31日
20-2 LSATに関する調査研究（第二次） 山本昌平 2001年 05月 01日 2003年 03月 31日
20-1 LSATに関する調査研究（第一次） 植村栄治 2000年 12月 01日 2001年 04月 30日
19 フランス弁護士に関する調査研究 山本和彦 2000年 10月 01日 2001年 06月 30日
18 電子商取引の国際的側面に関する総合研究 久保田隆 2000年 12月 01日 2002年 03月 31日
17 弁護士会仲裁の国際化：包括的紛争処理システムの構築 佐藤安信 2000年 10月 01日 2002年 09月 30日
16 地域におけるリーガル・ネットワークの構築へ向けた理論的・実践的研究 守屋明 2000年 06月 01日 2005年 03月 18日
15 標識法における混同概念 井上由里子 2000年 06月 01日 2001年 05月 31日
14 知的財産権と競争法・国際比較 小塚荘一郎 2000年 07月 01日 2002年 03月 31日
13 会社法制からみた紛争解決・回避について 丸山秀平 2000年 04月 01日 2002年 03月 31日
12 人格権侵害の救済に関する総合的研究 藤岡康宏 2000年 04月 01日 2005年 03月 31日
11 21世紀における日本の民事訴訟のあり方について 塩谷國昭 1999年 01月 01日 2001年 02月 16日
10 国連刑事司法活動の研究 北村泰三 1999年 04月 01日 2001年 03月 31日
9 カルパ制度の研究 椛嶋裕之 1999年 03月 01日 2000年 02月 28日
8 21世紀の刑事制裁 井田良 1999年 01月 01日 2001年 03月 31日
7 求刑と量刑に関する研究 伊達健太郎 1998年 11月 01日 2000年 03月 24日
6 消費者破産の実態 長谷部由起子 1998年 09月 30日 2000年 09月 30日
5-2 弁護士の専門技術に関する総合的研究（証人尋問） 高橋宏志 1999年 04月 01日 2002年 08月 31日
5-1 弁護士の専門技術に関する総合的研究（依頼者面接） 柏木昇 1999年 01月 01日 2002年 08月 31日
4 少額紛争解決システムの研究 濱野亮 1998年 09月 10日 2000年 06月 30日
3 不動産登記制度改革に関する提言 加賀山茂 1998年 10月 01日 2002年 08月 31日
2 地方自治体における外部監査 小幡純子 1998年 11月 10日 2000年 03月 31日
1 アメリカにおけるノーアクション・レター制度について 常岡孝好 1998年 11月 01日 2001年 03月 31日

【支部研究】

大阪
支部		 サーベンス・オクスレー法に関する研究 石田眞得 2003年 05月 01日 2006年 12月 15日
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