発行書籍のご案内

【入手方法】

(当財団会員の方)

『法と実務』(紀要)→財団入会後に発行された書籍については、無料で一冊送付します。入会以前のものについては、有料となりますので、書店等で購入ください。
『JLF叢書』→会員の方は1割引で購入できます。購入を希望の方は、(株)商事法務営業部(TEL 03-5614-5643)までお問い合わせください。
『JLF選書』→財団入会後に発行された書籍については、無料で一冊送付します。入会以前のものについては、有料となりますので、書店等で購入ください。

(当財団会員でない方)

いずれの書籍についても、書店等で購入ください。
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※紀要「法と実務」・JLF叢書の詳細についてはこちら→(株)商事法務 https://www.shojihomu.co.jp/
※JLF選書の詳細についてはこちら→(株)日本評論社 https://www.nippyo.co.jp/

日弁連法務研究財団事務局
FAX:03-3580-9381 E-MAIL:info@jlf.or.jp


【紀要・叢書等出版一覧】

2022年9月1日現在

☆紀要「法と実務」

書籍名 内容 発行日 定価(税込・円)
法と実務 1 ・地方自治体における外部監査
・少額紛争解決システムへのアクセス・ポイント—少額訴訟制度を中心として—
・消費者破産の実態と個人債務者再生手続法
・陪審か参審か
2000.11.15 3080
法と実務 2 ・SECのノーアクション・レター制度
・フランス弁護士職の業務と収入に関する現状—法曹人口増加と弁護士職の状況に関する一例—
2002.4.15 2420
法と実務 3 ・弁護士の面接技術に関する研究
・不動産登記制度改革に関する提言
・民事訴訟における証人尋問の研究—弁護士調査—
2003.5.14 3080
法と実務 4 ・知的財産権の行使に対する競争政策—各論的検討—
・行政訴訟改革・行政法の将来展望
・弁護士会仲裁の国際化
・わが国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用
2004.7.15 3190
法と実務 5 ・犯則調査制度の独占禁止法への導入にあたっての課題等
・高等教育機関における司法書士養成の課題と展望
・わが国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用のための研修および検定内容の策定
2006.4.15 3520
法と実務 6 「法曹の質」の検証方法に関する研究 2007.6.30 1320
法と実務 7 ・ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式
・家庭ごみ有料化,減量の実効性に関する研究
・改正行政事件訴訟法の検証
・ドメスティック・バイオレンス対応に関する弁護士向け研修プログラムの作成
2008.5.20 3520
法と実務 8 ・地方行政において期待される法曹の役割に関する研究
・国際人権NGOに関する研究
・取調べと弁護人依頼権の再考
2012.6.26 3300
法と実務 9 ・司法改革の軌跡と展望 2013.5.6 4180
法と実務 10 ・シンポジウム 変貌する法曹の「有能性」
・21世紀のロースクール教育におけるクリニックの役割
・継続的法曹倫理教育の開発
・外国人・難民リーガルセンターの構築に関する研究
・多重債務者が抱える問題の分析
・保釈保証制度に関する研究
・シンポジウム 司法改革の軌跡と展望
2014.4.20 5500
法と実務 11 ・国際家事事件(とくに国際的子奪取案件)の専門的な調停スキームの研究
・民事弁護の質:弁護士による評価
・アジアにおける法化を考える—日中企業における弁護士ニーズ調査を手がかりに
2015.5.30 2750
法と実務 12 ・地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究-任期付弁護士を中心として-
・民事保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究
(2014年7月2日,3日の韓国民事司法制度調査報告)
・英国視察報告書「イングランドの入管収容施設及び制度の現状と課題」
・市民に分かりやすい刑事裁判に関する研究:殺意の認定を中心として
・放射線被ばくによる健康障害と低線量被ばくにおける放射線起因性の立証
2016.4.30 6160
法と実務 13 ・地域連携と司法ソーシャルワーク
・弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討
・英国視察報告書(2) イギリスにおける入管収容施設・庇護申請者収容施設並びに入管収容・保釈制度の現状と難民認定制度に関する研究
2017.5.20 5280
法と実務 14 ・外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究報告書(追記版)
・利用者からみたADRの現状と課題
2018.5.20 3740
法と実務 15 ・抗告訴訟の本案における攻撃防御方法の実務的研究
・自動運航の実現に向けた法的課題報告書
・法科大学院における法学未修者への教育手法に関する調査研究成果報告書
2019.7.30 3740
法と実務 16 ・弁護士ニーズはどこにあるのか?-法曹人口調査データの二次分析
・日弁連事務職員能力認定制度は事務職員にどのように受け止められているのか
2020.8.20 3520
法と実務 17 ・保育をめぐる法制度の現状と諸課題への法的対処のあり方
・日本における「ジェンダーに関する迫害」による難民申請ケースの実態と諸外国における法実務との比較
・日本の大都市弁護士の構造変化と弁護士・弁護士会の課題 ハインツ他著『アメリカの大都市弁護士-その社会構造』との比較によって
2021.10.20 3740
法と実務 18 ・民事執行手続の実効性向上に関する研究-債務名義実現のための民事執行調整人制度の提案-
・東京の弁護士界の基本構造と課題-ハインツ他著『アメリカの大都市弁護士-その社会構造』との比較によって-
2022.8.30 3520

☆JLF叢書

書籍名 内容(タイトル) 発行日 定価(税込・円)
JLF叢書 1 次世代法曹教育—法科大学院構想をめぐる大学人と実務家の論争— 2000.11.15 8250
JLF叢書 2 法科大学院の入試のあり方—LSATの調査研究をふまえて— 2001.11.12 3080
JLF叢書 3 法科大学院における教育方法 2003.8.20 2860
JLF叢書 4 論点教材 電子商取引の法的課題 2004.1.15 2970
JLF叢書 5 会社法制からみた紛争の解決・回避 2004.7.15 2420
JLF叢書 6 法科大学院統—適性試験テクニカル・レポート2004 2004.8.5 3300
JLF叢書 7 日本型ロースクールにおける教育方法 2005.7.7 4180
JLF叢書 8 公法系実務と法曹養成 2006.3.31 3520
JLF叢書 9 法科大学院統—適性試験テクニカル・レポート2005 2006.3.31 3300
JLF叢書 — サーベンス・オクスレー法概説 エンロン事件から日本は何を学ぶのか 2006.12.15 3740
JLF叢書 10 少年審判制度が変わる—全件付添人制度の実証的研究— 2006.12.16 4840
JLF叢書 11 地域社会とリーガル・ネットワーク—その可能性と現在— 2006.12.20 3520
JLF叢書 12 法科大学院統—適性試験テクニカル・レポート2006 2007.3.25 3520
JLF叢書 13 2006年 民事訴訟利用者調査 2007.10.31 6380
JLF叢書 14 「法曹の質」の検証—弁護士に求められるもの— 2008.7.20 4180
JLF叢書 15 法科大学院統—適性試験テクニカル・レポート2007 2008.12.22 3300
JLF叢書 16 法科大学院統—適性試験テクニカル・レポート2008 2010.3.31 3300
JLF叢書 — 被疑者取調べと録画制度-取調べの録画が日本の司法を変える 2010.12.12 4620
JLF叢書 17 法科大学院統—適性試験テクニカル・レポート2009-2010 2011.3.31 3410
JLF叢書 18 日本人の弁護士イメージ 2011.8.10 3080
JLF叢書 19 内部統制・内部統制監査の研究 2012.7.2 3740
JLF叢書 20 2011年 民事訴訟利用者調査 2012.12.25 8030
JLF叢書 21 法はDV被害者を救えるか—法分野協働と国際比較 2013.4.24 5940
JLF叢書 — 交渉教育の未来—良い話し合いを創る 子供が変わる 2015.9.20 3300
JLF叢書 22 職域拡大時代の法曹倫理 2017.1.20 6600
JLF叢書 23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方 2018.1.30 7700
JLF叢書 24 新たな弁護士自治の研究―歴史と外国との比較を踏まえて 2018.5.20 6050
JLF叢書 25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――法科大学院統一適性試験から法科大学院全国統一適性試験へのあゆみ 2022.3.30 3520

☆JLF選書(名著の復刻)

発行者 著者・書籍名 発行日 定価(税込・円)
日本評論社 大野正男「職業史としての弁護士および弁護士団体の歴史」(1970年) 2013.3.31 880
日本評論社 古賀正義「日本弁護士史の基本的諸問題」(1970年) 2013.3.31 880
日本評論社 渡部保夫「刑事裁判ものがたり」(1987年) 2014.6.15 990
日本評論社 E.A.パーリー著 櫻田勝義訳「弁護の技術と倫理—弁護の道の七燈」(1968年) 2015.6.15 880
日本評論社 鵜飼信成「憲法と裁判官 自由の証人たち」(1960年) 2016.5.3 990
日本評論社 三宅正太郎「裁判の書」(1942年) 2019.5.20 1320

☆その他

発行者 書籍名・内容(タイトル) 発行日 定価(税込・円)
名古屋大学出版会 法曹の倫理 2005.9.20 4180
商事法務 わが国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用
法律事務所のコンピュータ・セキュリティ
2003.11.15 1980
日本加除出版 子どもの福祉と共同親権—別居・離婚に伴う親権・監護法制の比較法研究— 2007.11.7 3300
慈学社 Report on Japan’s 2011 Civil Litigation Survey 2014.3.20 19800

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