（公財）日弁連法務研究財団（以下「財団」とする。）は、保有する個人情報等（以下、個人番号の内容を含む個人情報を「特定個人情報」といい、特定個人情報以外の個人情報（個人関連情報，仮名加工情報及び匿名加工情報を含む。）を単に「個人情報」といい、特定個人情報等と個人情報を総称して「個人情報等」といいます。）を保護するため、個人情報等保護方針を定め、細心の注意を払い、個人情報等の保護に努めます。
当財団は、法令その他の規範の定めるところに従い、以下のとおり個人情報等を適切に取扱い、全ての役員、委員会委員等、事務局長、事務局次長、事務局員及び事務局職員並びに認証評価評価員その他の財団の委嘱を受けて財団が保有する個人情報等を利用する個人又は法人にこの旨周知・徹底を図ります。
１. 個人情報の適切な収集、利用、提供、委託
- 個人情報は、個人情報保護法が定める例外を除き、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を適正に収集させていただきます。
- 個人データは、以下のそれぞれの場合を除き、第三者に提供または開示することはありません。
- 法令等の規定に従い、提供または開示する場合
- ご本人にご同意いただいた場合
- 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 当財団が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
- 当財団が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（財団と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
- 業務を円滑に進めるために、収集した個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供することとしし、また、委託先への適切な監督を行います。
- 上記のほか、当財団における個人情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。
２. 個人関連情報の提供
個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法の定めに従い、必要な事項を確認します。
３. 仮名加工情報の適切な作成、利用、提供
- 仮名加工情報の作成は、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」といいます。）で定める基準に従います。
- 仮名加工情報は、法令で認められている場合を除いて、第三者に提供しません。
- 上記のほか、財団における仮名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。
４. 匿名加工情報の適切な作成、利用、提供
- 匿名加工情報の作成は、個人情報保護法施行規則で定める基準に従い、作成後は当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
- 匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表します。
- 上記のほか、財団における匿名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。
５. 特定個人情報の適切な収集、利用、提供、委託、保管
- 当財団は、原則として、当財団の評議員、役員及び財団が報酬等を支払う弁護士、外部有識者等の特定個人情報を取り扱います。
- 特定個人情報の収集は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」といいます。）第２０条に定める場合に限って行い、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知し、又は公表します。
- 収集した特定個人情報は、番号法第９条第４項及び第６項に定める事務を処理するために、前項の利用目的の範囲内で利用します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りではありません。
- 収集した特定個人情報は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、提供しません。
- 特定個人情報を第三者に委託する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先（再委託先を含みます。）への適切な監督を行います。
- 特定個人情報は、利用又は保管の必要がある限りにおいて保管することとし、法令において保存期間が定められている書類等に記載され、又は記録された個人番号は、当該期間の満了後できるだけ速やかに廃棄し、又は削除します。
- 上記のほか、財団における特定個人情報の取扱いは、番号法及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）並びに下位法令及び関係するガイドラインの定めるところに従います。
６. 個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防及び是正するため、合理的な範囲内で安全対策に努めます。また，これらの安全確保に係る事態が生じたときは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。
特定個人情報の安全管理措置については、別途規則を設けて安全管理措置を施します。
７. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
８. 個人情報等の取扱いに関する環境の変化について、的確に対応するよう努めます。また、環境の変化に対応するため、必要に応じて本方針等につき、変更、修正、または追加を行うなど、改善をするよう努めます。
９. 当財団が本個人情報等保護方針を遵守していないと思われる場合、当財団が保有する個人データ（以下「保有個人データ」という。）の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求については、財団事務局までお問い合わせ下さい。合理的な範囲で速やかに対応させていただきます。
10. 当財団は、個人情報等の取扱に関する苦情に対し、適切に対応します。
※本方針の適用範囲は、当財団内及び当財団内ウェブサイト内とします。当ウェブサイトからリンクの貼られている他のウェブサイトの個人情報等の保護についての責任は負いかねますので、それぞれのウェブサイトの個人情報等保護方針をご確認下さい。
※保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求や、当財団における個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情はこちら
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
（公財）日弁連法務研究財団事務局 行
FAX 03-3580-9381
E-mail info@jlf.or.jp
２００５年５月
２０１５年１０月改訂
２０２２年４月改訂
個人情報の取扱い・保有個人データに関する公表事項等について
■個人情報取扱事業者（当財団）の名称・住所・代表者氏名
東京都千代田区霞が関１－１－３
公益財団法人日弁連法務研究財団 理事長 （個人情報管理者：事務局長）
■保有個人データの利用目的
- 研修・シンポジウムのお申し込みの確認や資料などをお届けするため
- 会誌・書籍などのご購入の確認やこれらをお届けをするため
- 電子メール配信サービスのお申し込みの確認やメールを配信するため
- 各種会員制サービスへの登録の確認やサービスを提供するため
- 財団会費・サービスのご請求、お支払いとその確認をするため
- 定期刊行物などのご案内をお届けするため
- ご協力いただいた調査に対して謝礼などをお送りするため
- 財団事業の提供・改良や、新たな事業を開発するためめ
個人情報のうち、市町村などの名称および郵便番号、金融機関の名称など、サービス・出版物のお届けやご請求を行う上で必要な情報に変更があった場合には、財団が登録情報を変更させていただく場合もあります。
収集した個人情報は、財団が管理するその他の情報と関連付けられることがあります。例えば、財団会員の方のご登録住所について、日本弁護士連合会が公開している会員名簿の情報に基づき、最新の情報に更新することなどが挙げられます。
■保有するデータベース（カテゴリの一覧）
財団では、以下に例示する個人情報を保有しています。
- 会員管理データベース
- 評議員、役員及び事務局員データベース
- 各部会・委員会・認証評価事業部員データベース
- 経理関係データベース
- 研修・シンポジウム等催し物参加者データベース
■保有個人データの管理
当財団は、保有個人データについて、個人情報の漏えい､滅失又は毀損等の予防及び是正その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため､「個人情報保護に関する規則」及び関係法令・ガイドライン等の遵守や個人情報の取扱いに関する「個人情報等保護方針」を策定します。 - 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人情報の管理に関する内部規程を整備します。 - 組織的安全管理措置
(1) 個人データの取扱いに関する責任者及びその補佐として､個人情報保護管理者（事務局長）及び個人情報保護管理者補佐を設置するとともに､個人データの安全の確保に係る事態又は徴候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備します。
(2) 個人データを第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先への適切な監督を行います。 - 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について､継続的かつ定期的な研修を実施することにより､個人の権利保護の重要性を理解させ､かつ､個人情報保護の確実な実施を図るよう努めます。 - 物理的安全管理措置
(1) 個人データの盗難等の防止のため､個人データの保管場所の施錠などの諸対策を行います。
(2) 個人データの持出しに当たっては､パスワードを付した機器及び電子媒体等を利用する、個人データが記載された書類等は封筒に封入し鞄に入れて搬送するなどの対策を行います。 - 技術的安全管理措置
(1) 個人データへのアクセス管理（アクセス可能な担当者の制御等）を実施します。
(2) 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセスを防止するための措置を講じます。
■保有個人データ等の開示等の手続、お問い合わせ、苦情のお申出
上記「個人情報保護方針」１０をご覧ください。
当財団が取得する個人番号及び特定個人情報の利用目的
当財団が提供を受けた個人番号及び特定個人情報は、当財団の「個人番号及び特定個人情報保護規則」に基づき、以下の目的で利用します。
- 健康保険関連事務、厚生年金保険関連事務、雇用保険関連事務その他の社会保障に関する事務
- 源泉徴収関連事務、個人住民税関連事務その他の税に関する事務
- 番号法第９条第第６項に定める者として特定個人情報の提供を受けた場合は、その提供を受けた目的を達成するため
個人番号及び特定個人情報の安全管理措置の概要
- 当財団は、特定個人情報等（個人番号及び特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）を管理する責任部署を事務局とし、事務局長を事務取扱責任者とします。
- 事務取扱責任者は、事務局職員の中から特定個人情報等を扱う事務取扱担当者を指名し、内規に定められた事項を遵守させるため教育訓練、安全対策の実施、周知徹底等の措置を実施します。
- 当財団は、特定個人情報等の管理区域及び取扱区域を設定し、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体、書類等を厳重に管理します。
- 事務取扱担当者は、特定個人情報等を取り扱う業務に従事するときは、番号法及び個人情報保護法その他の関連法令、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、当財団の「個人番号及び特定個人情報保護規則」及び当財団の内規その他の当財団の事務取扱基準並びに事務取扱責任者の指示した事項に従い、特定個人情報等の保護に十分な注意を払ってその業務を行います。
- 安全確保に係る事態が生じたときは、前項の法令及びガイドラインの定めるところに従います。