関東弁護士会連合会共催「法務研修」
公益財団法人日弁連法務研究財団では、関東弁護士会連合会との共催により、神奈川県横浜市において、法務研修を実施いたします。
本年度も、会場開催とZoomウェビナーを利用した研修会のライブ配信を併用したハイブリッド形式により開催いたします。多くの皆様に御参加いただきたく、御案内申し上げます。
日時
２０２５年１月２５日（土） 午後１時～午後５時
開催方法
会場開催及びZoomウェビナーを利用した研修会のライブ配信
会場： 神奈川県弁護士会館 ５階会議室
〒231-0021 横浜市中区日本大通９番地
研修スケジュール・内容
13:10-15:00
テーマ：「憲法の現代的問題―家族・性・憲法の現況」
講 師： 駒村圭吾 氏（慶應義塾大学法学部法律学科教授）
※ 近時、違憲判決が最高裁でも下級審でも次々に下されています。そして、それらの多くが、家族のあり方や性の多様性をめぐる論点に関わるものでした。そこで、性同一性障害特例法をめぐる最高裁のふたつの判例、同性婚をめぐるふたつの高裁判決（札幌高裁24年3月、東京高裁24年10月）を中心素材にして、新旧憲法の違いを意識しつつ、また、憲法訴訟論上の課題も射程に入れて、講義をしていただきます。
15:10-17:00
テーマ：「経営者保証ガイドラインによる保証債務整理の実務」
講 師：森智幸 弁護士（岡山弁護士会）
※ 経営者保証ガイドラインは、中小企業経営者の債務整理において、信用情報機関に登録されないことや自由財産に加えインセンティブ資産を残せること等、経営者個人の再生に非常に有用です。中小企業庁からガイドラインの更なる周知・浸透につき日本弁護士連合会に対して要請があるなど、今後、重要な役割を持つと考えられます。そこで、このガイドラインの実務について、破産法との比較をしながら講義をしていただきます。
申込締切
２０２５年１月６日（月）
定員
１００名（会場参加の場合）
※会場での御参加は、上記定員に達し次第、申込みを締め切ります（申込締切時は、関東弁護士会連合会と日弁連法務研究財団のホームページに表示いたします。）。
※Zoomウェビナーによる御参加の場合は、会場参加の申込みを締め切った後も、引き続きお申込みいただけます。
参加費
１，０００円（資料代として）
以下記載のとおり、振込により事前にお支払いいただきます。
なお、公益財団法人日弁連法務研究財団会員・司法修習生・新規登録弁護士・法科大学院生の方は無料です。
申込方法
研修会への参加を御希望の方は、専用ページ（以下のURLをクリック）からお申込みください。
法務研修申込専用フォームURL： https://forms.gle/EvvRzEJGSfmTREKm7
参加費の支払方法及びZoomのURL等の御連絡について
公益財団法人日弁連法務研究財団会員、司法修習生、新規登録弁護士、法科大学院生以外の方には、研修会の参加方法にかかわらず、参加費を事前にお振り込みいただきます。参加費の振込先口座等の詳細は、申込締切日以降、お申込時にお知らせいただいたメールアドレス宛てに御連絡申し上げます。
参加費の入金を確認できましたら、１月２０日（月）頃に、お申込時にお知らせいただきましたメールアドレス宛てに、ZoomのURLや当日の資料その他連絡事項を送信する予定です（研修会前日までに受信を確認できない場合は、関東弁護士会連合会事務局までお問い合わせください。）。会場参加によりお申込みいただいた皆様には、研修会場にも当日資料（紙に印字したもの）を御用意いたします。
また、参加費を振り込んだ後に研修会参加をキャンセルされる場合は、研修会前日（１月２４日（金））午前中までに、指定の書式（関東弁護士会連合会ホームページに掲載予定）により、日弁連法務研究財団まで御連絡をいただければ、後日返金手続を行います。
公益財団法人日弁連法務研究財団の新規入会について
公益財団法人日弁連法務研究財団の会員の方は、新規入会であっても、今回の研修会の参加費が無料となります。
法務研修の参加者に対し、当財団に入会する際の入会金及び初年度年会費を無料（入会月が1月から3月の場合は、翌年度の年会費も無料です。）とするキャンペーンを実施しておりますので、入会を御希望の方は、以下申込みフォームからお申し込みください。
＜新規入会申込みフォーム＞ https://forms.office.com/r/QC50UjP6QT
問合せ先
関東弁護士会連合会事務局 （電話：03-3581-3838 FAX：03-3581-0223）
日弁連法務研究財団事務局 （電話：03-3500-3656 FAX：03-3580-9381）
