研究会「犯罪対策の課題と未来」（オンライン開催）

公益財団法人日弁連法務研究財団　主催

　犯罪対策との関係では、日本として、世界に遅れている部分が多数あります。
　特に、2021年8月末に公表されたFATFからの対日審査報告書では、多数の課題が指摘されており、日本として、犯罪対策を速やかに強化することが求められています。
　例えば、金融機関が疑わしい取引の届出をしても、犯罪資金の没収、保全等が速やかにできない状況であり、FATFからは、行政没収（civil forfeiture）の導入や、没収の実効化を検討するよう促されています。
　いかに犯罪資金の追跡を行い、かつ、いかに速やかに、犯罪組織から、資金を没収するのかという点は、大きな課題であると言えます。
　また、被害者が民事で犯罪者に対して勝訴判決を取得しても、財産がどこにあるかが分からず、執行困難となるケースも少なくありません。そこで、犯罪組織の財産の発見を容易にするための法令改正等も検討されてよいように思われます。
　他にも様々な課題がありますが、今回は、犯罪対策のための課題について、どのような法令改正その他の対策が考えられるかという点について、検討を深めたいと思います。
　ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加いただければ幸いです。

開催方法

オンライン開催のみ

日時・内容

第1回：　2022年2月24日（木）　18時30分~20時　
　　　　中崎 隆 弁護士
　　　　「FATFから突き付けられた犯罪対策の課題と考えられる立法論（総論）」　
第2回：　2022年3月2日（水）　18時~19時30分　
　　　　山岡 裕明 弁護士
　　　　「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、民事執行等の法的手続をしやすくするための工夫／法改正の可能性」
第3回：　2022年3月10日（木）　18時~19時30分　
　　　　澁谷 洋平 准教授（熊本大学）
　　　　「刑事法関連分野での課題について 英国2002年犯罪収益法との比較の観点から」
第4回：　2022年3月17日（木）　18時~19時30分　
　　　　興津 征雄 教授（神戸大学）
　　　　「法律による行政 vs ガイドラインによる行政？：FATF勧告の国内実施を例に」
第５回：　2022年3月24日（木）　18時~19時30分
　　　　石井 由梨佳 准教授（防衛大学）
　　　　 「犯罪収益の追跡、没収のための情報共有とプライバシー保護の調整：国際協力義務を中心に」
第６回：　2022年3月31日（木）　18時~19時30分
　　　　中川 丈久 教授（神戸大学）
　　　　「行政法関連分野での課題」

参加費

無料

申込方法

参加ご希望の方は，以下の申込サイトからお申し込みください。
後日，オンラインによる参加方法等の詳細について，ご登録いただいたメールアドレス宛てにご案内させていただきます。

申込み→　https://forms.gle/25vvaeGBvszpfSA59

　ご提供いただいた個人情報は、公益財団法人日弁連法務研究財団の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本研修の参加者確認及び連絡に使用いたします。

資料

第１回：「FATFから突き付けられた犯罪対策の課題と考えられる立法論（総論）」／中崎 隆 弁護士
第２回：講師の希望により資料の掲載はございません。
第３回：「刑事法関連分野での課題について 英国2002年犯罪収益法との比較の観点から」／澁谷 洋平 准教授（熊本大学）
第４回：「法律による行政 vs ガイドラインによる行政？：FATF勧告の国内実施を例に」／興津 征雄 教授（神戸大学）
第５回：「犯罪収益の追跡、没収のための情報共有とプライバシー保護の調整：国際協力義務を中心に」／石井 由梨佳 准教授（防衛大学）
第６回：「行政法関連分野での課題－極悪層対策の欠落をどう補うか－」／中川 丈久 教授（神戸大学）

研究会の各発表内容の概要（JLF NEWS記事）

全６回の研究会における各発表内容の概要を掲載しました。
研究会の各発表内容の概要（JLF NEWS記事）

　

入会金・初年度年会費無料(※)キャンペーン

当財団が主催する研修会・シンポジウム等への参加者に対しまして，当財団に入会する際の入会金及び初年度年会費を無料(※)とするキャンペーンを実施しております。
※ 年会費は入会年度が無料対象となります。ただし，入会月が１月から３月の場合は，翌年度の年会費までを無料とします。
この機会に日弁連法務研究財団の会員となることを是非ご検討ください。
＜新規入会申込みWeb申込みフォーム＞
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/zaidan/nyukai/