（目的）
第１条
ハンセン病問題に関する検証会議（以下、「検証会議」という。）は、これまでのハンセン病患者に対する隔離政策が、長期間に渡って続けられた原因、それによる人権侵害の実態について、医学的背景、社会的背景、ハンセン病療養所における処置、「らい予防法」などの法令等、多方面から科学的に検証を行い、再発防止の提言を行うなど、今後の疾病対策等に資することを目的として設置する。
（検討会の設置）
第２条
検証会議が検証活動を行うために必要な調査、検討、報告書の作成等を行うため、同会議の下に検討会を設置する。
（構成）
第３条
検証会議の委員は次の各号に定める者で構成し、委託先である財団法人日弁連法務研究財団理事長が選任する。
- ハンセン病患者・元患者 ２名
- マスコミ ５名
- 弁護士 ２名
- 療養所長 １名
- 学識経験者 ４名（内２名は検討会委員の互選による推薦）
２ 検討会委員は、委託先である財団法人日弁連法務研究財団理事長が選任し、 委員数は２０名以内とする。（座長および委員長）第４条 検証会議の座長は、第３条第１項により選出された委員から、委託先である財団法人日弁連法務研究財団理事長が選任し、任命する。
２ 検討会に委員長をおくことができる。委員長は、検討会委員の互選による。（検証会議の活動）第５条 検証会議は、第１条の趣旨に基づき、基本的な検討課題を整理して、検討会にその検討課題を示すとともに、検討会からの報告書等を踏まえ、当該課題について審議した上、報告書を作成する。
２ 検討会は健勝会議と相互に情報交換に努めるなど連携を図り、必要に応じ、検証会 議に研究状況等を報告するものとする。
（資料開示）
第６条
厚生労働省は、検証会議が必要とする場合、個人のプライバシー保護等に配慮しつつ、その所管内にある関係資料を原則としてすべて公開する。
（会議の公開）
第７条
検証会議は原則として公開する。また、検証会議の議事録は毎回作成し、内容を出席者が確認した上、原則公開する。
（事務局）
第８条
検証会議および検討会の運営事務は、委託先である財団法人日弁連法務研究財団が行う。
(2002.12.02 更新)