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シンポジウム「電子契約の過去・現在・未来－書面・押印・対面の見直しのための技術と法」
第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法研究部会 共催
新型コロナウイルス対応を契機として「書面規制、押印、対面規制」について、見直しに向けた考え方の議論が本格化するに至り、政府と経済４団体による「「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言～デシタル技術の積極活用による行政手続・ビジネス様式の再構築～」が発表されています。
ビジネス様式をデジタルベースに再構築するためには、なりすまし・改竄が容易であるというデジタルの性格に対応した技術的対応が必要になります。本シンポジウムでは、そのための技術として電子契約プラットフォームに注目することとして、現在提供されている電子契約プラットフォームのサービスとその性質を正確に把握することを前提とします。そして、電子署名法の制定過程、押印の法的意義と電子契約、今後における電子署名法の動向などの観点をも総合的に踏まえることにより電子契約の将来を見つめようというのが本シンポジウムの目標です。
日時
２０２０年１２月１８日（金）１３：３０～１７：００
方法
オンライン開催
プログラム
①電子契約サービスの現状とそれを支えるトラスト基盤について
山内 徹（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事）
②電子契約プラットフォームの導入の導入検討のポイント
丸山修平弁護士（東京海上日動火災保険株式会社ＩＴ企画部・IT法部会）
③押印の法的意義と電子契約
伊藤蔵人弁護士（ベリーベスト法律事務所・IT法部会）
④「書面、押印、対面」の見直しと電子署名
永田 充弁護士（野中・瓦林法律事務所・IT法部会）
⑤電子署名法の課題と未来 ―Society5.0時代を支えるトラスト技術と電子署名法
松本 泰（セコム(株)IS研究所）
⑥パネルディスカッション
司会 高橋郁夫弁護士（駒澤綜合法律事務所・IT法部会）
参加費
無料
定員
５００名
申込み方法 【申込みは終了しました】
参加ご希望の方は，以下の申込サイトからお申し込みください。後日，お申し込みいただいた方に，オンラインによる参加方法等の詳細について，ご登録いただいたメールアドレス宛てにご案内させていただきます。
申込みURL https://forms.gle/Zx8QPbLRYBTfcggHA
※提供いただいた個人情報は、公益財団法人日弁連法務研究財団の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本シンポジウムの参加者確認（共催者である第一東京弁護士会及び講師による確認を含みます。）及び連絡のみに使用いたします。
資料
1.「電子契約サービスの現状とそれを支えるトラスト基盤について」 ／山内 徹 氏（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事）
2.「電子契約サービス導入の過程」／丸山 修平 弁護士（東京海上日動火災保険株式会社IT企画部）
3.「押印の法的意義と電子契約」／伊藤 蔵人 弁護士（ベリーベスト法律事務所）
4.「「書面、押印、対面」の見直しと電子署名」／永田 充 弁護士（野中・瓦林法律事務所）
5.「電子署名法の課題と未来」／松本 泰 氏（セコム(株)IS研究所）
シンポジウム動画
シンポジウムの動画はこちらからご覧いただけます。
