名古屋地区研修会 「顧客／クライアントに生じるサイバー危機への対応」

公益財団法人日弁連法務研究財団（名古屋地区会）　主催
愛知県弁護士会　共催
第一東京弁護士会 総合法律研究所 IT法研究部会　後援

　公益財団法人日弁連法務研究財団では、全国各地で研修会を開催しています。この度、愛知県弁護士会との共催により、名古屋市において、以下のとおり、名古屋地区研修会を開催することといたしました。
　多くの皆様に御参加いただきたく、御案内いたします。なお、ＷＥＢ配信も予定しています。

　現代において、どのような業務に携わるとしても、サイバーセキュリティにどんなリスクがあるか理解しておくことは、避けて通ることができません。弁護士として、クライアントからサイバー危機に対する法的責任などについて相談を受ける機会も少なくないでしょう。
　そこで、多数のサイバー危機の案件に対応し、これに精通している講師から、弁護士業務としてのサイバー危機への法的対応方法、及びその際の注意点等について、具体的な事例を交えて講演していただきます。

日時

２０２５年１月３１日（金）１５：００～１７：００

場所

愛知県弁護士会館　５階「ホール」　※ＷＥＢ配信も併用します。
（名古屋市中区三の丸１－４－２）　 ※会場定員１００名、ＷＥＢ参加定員１０００名
https://www.aiben.jp/access/

テーマ

「顧客／クライアントに生じるサイバー危機への対応」
　※サイバー危機に関して理解しておくべき技術的知識のポイント、さらには、顧客／クライアントがサイバー危機にさらされた場合の法的な対応などについて解説いただきます。

講師

山岡 裕明　弁護士（第一東京弁護士会）

参加費

無料

申込方法

１月２０日（月）までに以下の申込みサイトからお申し込みください。
参加方法等の詳細は、後日、御登録いただいたメールアドレス宛てに御案内させていただきます（申込受付完了画面での御案内に代えさせていただく場合があります。）。

お申込みはこちら→　申込みフォーム　

※御提供いただいた個人情報は、公益財団法人日弁連法務研究財団の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本研修会の参加者確認（共催者である愛知県弁護士会及び講師による確認を含みます。）及び連絡、並びに今後開催される公益財団法人日弁連法務研究財団主催の研修・イベント等の案内及び情報提供に使用いたします。

入会金・年会費無料キャンペーン

※　当財団が主催する研修会・シンポジウム等への参加者に対し、当財団に入会する際の入会金及び初年度年会費を無料とするキャンペーンを実施しています （入会月が1月から3月の場合は、翌年度の年会費も無料です。）。
この機会に日弁連法務研究財団の会員となることを是非御検討ください。
＜新規入会Web申込みフォーム＞
https://forms.office.com/r/QC50UjP6QT